徳島北農業協同組合(JA徳島北)｜徳島県鳴門市

   日頃は、当ＪＡ各種事業に格別のご理解とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

　JAグループ徳島は、第３８回JA徳島大会において決議した３つの基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、全力をもって自己改革を実現することを確認し、令和２年度が第２年目となります。

　組合員・組織基盤の状況については、近年、農村部の人口減少や高齢化に伴う農業離れ、耕作放棄地の増加等が進み、地域資源の維持管理等で農村機能の低下といった問題が顕在化しています。又、農業経営の大規模化や担い手への農地集積に対応した農業技術の導入、フードシステム全体を見通した高付加価値は競争力強化にとって重要ですが、一方で家族農業・小規模農家の支援を強化し、新たなコミュニティの創出や経営の維持・次世代への継承など、本県農業の実態と将来を見据えた多様な取り組みが必要となっています。

　また、国際面では、TPP１１・日欧EPAが相次ぎ発行し、日米貿易協定に関しては、協定発効後に関税を含めた第２段階目の交渉を行うことが明記されるなど、日本農業はこれまでにない市場開放に突入する事態となります。そして、今後将来に向けて段階的に関税撤廃が進む中、「総合的なTPP等関連政策大綱」の適切な見直しによる政策対応が必要であるとともに、食糧安全保障の面からも日本農業がさらなる貿易摩擦の犠牲になること事態を回避しなければなりません。

　さらに、JA改革については、５年間の「農協改革集中推進期間」が令和元年５月末に終了しましたが、政府はこの間をJA改革の第１ステージとして位置づけ、JAへの会計監査の適用、役員体制の見直し、中央会体制の変更等が実施されました。政府はJA改革が新たな第２ステージに移ったとし、農協法附則による５年後検討条件の期限が令和３年３月に到来することを踏まえ、信用事業の代理店化や准組合員事業利用の在り方について、調査・検討を加え結論を出すとしております。

　一方、JA経営は経済事業の赤字と指導事業費用を、信用・共済事業利益や事業管理費の削減により、トータルで事業利益を確保する構造が続いていましたが、本年度以降信用事業を中心に事業環境の変化等により、経営収支の悪化が不可避となります。JAは、総合事業体としての機能発揮のため環境変化に対応した信用事業の健全性維持と営農経済事業の収支改善に重点を置いた具体的な成長策と効率化を実践し、持続可能なJA経営基盤を確立することが極めて重要な局面となっています。

　そのため、当JAも金融店舗の本所と板東支所を令和２年５月統合致しますが、令和４年５月（予定）には、撫養支所と瀬戸支所を統合し鳴門市のボートレース場内の、あらたえの湯の前に新店舗を建築する予定ですので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

　結びになりますが、皆様の益々のご健勝とご多幸をご祈念申しあげましてご挨拶とさせていただきます。